生物多様性民間参画パートナーシップは事業者の生物多様性への取り組みを推進する活動です。

（事務局からの投稿）

エクアドルの自然保護に関する基金への募金について、エクアドル大使館から依頼がありました。以下に、当該基金についてご紹介いたしますので、よろしければご参画をご検討下さい。

「Ｙａｓｕｎｉ－ＩＴＴファンド」について

・エクアドル政府と国連開発計画（ＵＮＤＰ）が支援するプロジェクト
・2010年８月設立
・年末までに１億ドル調達の方針
・Ｙａｓｕｎｉ国立公園内の250万エーカーの熱帯雨林をカバー
・当該地区は生物多様性の宝庫
　　　Yasuniの１haには、北米大陸全体に存在する種より多くの種が生息
・生物多様性に依存する先住民が存在
・エクアドルは8億4600万バレルの石油採掘（72億ドル以上の収入）を無期限放棄し、生物多様性と先住民の生活を保護
・温暖化対策としても効果的
　　　石油採掘の放棄により４億0700万トンのCO2排出抑制効果
　　　森林保全により８億トンのCO2排出抑制効果

募金の仕方について
・応募に関する要件はなし。企業、個人等だれでも募金可能。
・ただし、最低募金額は10万ドル（約700万円）。

詳細は、こちらをご覧ください。
http://mdtf.undp.org/yasuni

損保ジャパンでは、生物多様性保全のため、地域の自治体との協定による森づくりやＮＧＯとの協働事業「市民のための環境公開講座」による市民の環境教育などに取り組んでいます。

また、2011年4月保険始期の自動車保険契約から新たにWeb約款を導入し、お客さまがWeb約款をご選択いただいた場合に環境ＮＰＯなどへ寄付することで、国内のメダカやハヤブサなどの希少生物種の住む自然環境の保全に役立てる、「SAVE JAPAN プロジェクト」を展開しています。

一般財団法人mudefと住友化学株式会社は、住友化学のマラリア予防に効果を発揮している防虫蚊帳「オリセット®ネット」2000張をアフリカ南部のマラウイ共和国で配布します。

三井物産環境基金では、東日本大震災災によって発生した様々な環境問題を改善・解決し、持続可能な地域の再生を目指す復興活動および研究を対象に総額6億円助成を実施します。

詳しくは、下記の三井物産HPをご覧ください。

皆様のご応募をお待ちしております。

昨年、国際生物多様性年「地球いきものプロジェクト」の一環として行われた、「第１回　いきものにぎわい企業活動コンテスト」（企業の生物多様性保全等実践活動顕彰）への応募事例のうち、1次審査通過事例について、下記のＵＲＬにて検索することができます。

日本興亜保険グループは保険事業が生物多様性に依存しているという認識のもと、「生物多様性などの環境問題を自らの事業活動に組み込みながら企業として社会的責任を果たす」というＮＫＳＪグループのＣＳＲ基本方針を踏まえ、生物多様性の保全に積極的に取り組んでいます。

里山保全型まちづくりのモデル事業の検討をスタートした“木津川市”です！！

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★　　　里山保全（再生）に関するアンケート実施中　　　★
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木津川市は、関西文化学術研究都市において里山環境の再生と、それを活用したまちづくりの検討を進めています。

これらの実現に向けて、社会貢献活動実態や実現可能性に関するアンケート調査を実施しておりますので、ご協力をお願いします（2/28まで）

●問合せ先

木津川市　学研企画課　企画政策係
TEL：0774-75-1201
担当：坂元（sakamoto.hideki@city.kizugawa.lg.jp）
担当：中島（nakajima.yusuke@city.kizugawa.lg.jp）

財団法人　関西文化学術研究都市推進機構（木津川市から調査業務を受託）
TEL：0774-95-6127
担当：鈴木（h-suzuki@kri.or.jp）
担当：芝村（m-shibamura@kri.or.jp）

大阪ガスグループでは、従来、工場構内の緑地における地元の希少植物の育成をはじめとした生物多様性の保全に取り組んできました。2010年4月に「大阪ガスグループ生物多様性方針」を定めたことをうけ、地域の里地・里山の再現を目指して工場緑地の整備を進めるほか、事業所構外等でも地域の自然とのネットワークを意識した緑地づくりを進めていきます。

キヤノンマーケティングジャパングループは、「共生」の理念のもと、生物の多様性に配慮し、森や故郷を後世に永遠に残すため、豊かさと地球環境を両立する社会づくりを目指します。そのために、自らはより少ない資源で効率的な事業活動（資源生産性の最大化）を実践し、社会やお客さまとは、私達の提供する商品やITソリューションを通じて共に環境負荷低減活動を行ないます。また、従業員、お客さま、ビジネスパートナーなどのステークホルダーやNPOと連携し、森づくりや休耕地の再生、棚田の保全や干潟の保全活動などに取り組んでいます。

シャープでは、独自の「生物多様性イニシアチブ」に基づき、生物多様性への影響の低減や植林・里山保全、小学校環境教育など、事業活動と社会貢献活動の２つの側面から生物多様性保全にグローバルで取り組んでいます。

森ビル株式会社は、まちづくりとその運営を通じて「都市と自然との共生」「都市の低炭素化」「資源循環」を推進します。ステークホルダーと連携・協働しつつ、生物多様性を育む都市の形成に貢献したいと考えています。

2008年から国際NPOバードライフアジアと取り組んでいる「フォレストーリープロジェクト」を紹介します。当プロジェクトは、東南アジアにおける生物多様性保全の為の熱帯雨林再生植林活動で、2009年にはロハスデザイン大賞「コト」部門も受賞しています。

多摩・三浦丘陵に関係する13自治体による本会議では、相模湖周辺や多摩地域から三浦半島までの連続的な丘陵を「多摩・三浦丘陵ゾーン」として捉え、2006年より生物多様性に配慮した緑と水景の保全・再生・活用等に関し、共有して実践できる連携的な様々な取り組みを推進しています。

大林組は、すべての事業活動を通じて環境への影響に配慮し、その保全に努め、持続的な発展が可能な社会づくりに貢献することを定めた環境方針のもと、「生物多様性に関する方針」を制定し、緑地整備の設計、工事や、建設現場からの負荷の低減などに取り組むとともに、環境教育や広報活動を行っています。

住友林業は、2005年10月に「木材調達基準」を、2007年6月に「木材調達理念・方針」を策定し、2010年3月までに、住友林業が取り扱う輸入木材は、全て、合法的な木材であることを確認完了しました。現在は、持続可能性や生物多様性に配慮された「森林認証材」「植林木」「国産材」の取り扱い拡大に注力しています。