生物多様性民間参画パートナーシップ行動指針

「生物多様性民間参画パートナーシップ 」行動指針

1.【経営者の責務】持続可能な社会の実現に向け、自然の営みと事業活動とが調和した経営を志す     
1-1 経営トップは、生物多様性及び自然の営みの重要性を認識し、生物多様性と自らの事業活動等との関
    係把握に努めたうえで、企業経営を行う。
1-2 経営トップは、生物多様性に関する行動の重要性を認識し、SDGs(持続可能な開発目標)のさま
    ざまなゴールの達成に貢献するよう、ビジョンを明確にし、リーダーシップを発揮する。
1-3 経営トップは、生物多様性への取組みに関し、消費者・顧客や投資家をはじめ、幅広いステークホル
    ダーに対し、適時適切な情報発信や対話を行う。

2.【グローバルの視点】生物多様性の危機に対して、グローバルな視点を持って行動する         
2-1 事業計画の立案及び遂行にあたって、グループ企業全体として、関係する国内外の生態系や地域社会
    に及ぼす影響などについて把握し、生物多様性に関する具体的な取組みを行うとともに、サプライ
    チェーンにおいても関係性の把握や行動を促すよう努める。
2-2 遺伝資源の利用と利益の配分にあたっては、「名古屋議定書」の国内措置(ABS指針)を踏まえる
    とともに、遺伝資源を取得する際には、提供国が定める法令を遵守する。

3.【自主的取組み】生物多様性に資する行動に自発的かつ着実に取り組む                
3-1 自らの事業活動による生物多様性への影響の把握・分析・評価を行ったうえで、原材料調達、設計・
    製造・組立、輸送、製品販売・サービス提供、廃棄・リサイクルなどの各段階において、生物多様性
    保全と持続可能な利用に貢献する。
3-2 生物多様性の保全や持続的利用に寄与する技術の開発・利活用・普及に努める。
3-3 生物多様性保全に資する取組みは現地での実践活動が基本である。生物多様性の経済的評価に基づく
    取引や代償(オフセット)手段の利用をせざるを得ない場合には、地域のステークホルダーとの対話
    を重視するとともにその実効性を見極めるなど、安易な手法に陥らないよう留意する。
3-4 自らの事業活動とは関係性が見出しにくい場合でも、基金等への寄付や従業員等の活動支援など、
    社会的価値の創造につながる活動、社会貢献活動として、自主的かつ積極的に取り組み、SDGsに
    貢献する。

4.【環境統合型経営】環境統合型経営を推進する                           
4-1 低炭素社会の実現に向けて、地球規模での温室効果ガス排出削減に自主的かつ積極的に取り組む。
4-2 循環型社会の形成に向けて、廃棄物等の適正処理を徹底するとともに、自主的かつ積極的に、3R
    (リデュース、リユース、リサイクル)に取り組む。

5.【自然資本を活かした地域の創生】自然への畏敬の念を持ち、自然資本を活用した地域の創生に貢献する 
5-1 生態系が有する機能を活かした防災・減災対策等への理解を深め、安全・安心な地域づくりに貢献
するよう努める。
5-2 地域固有の自然資本が有する機能を活用し、地域の創生に貢献する。
5-3 都市や一部の里地里山に代表される、既に自然の恵みが損なわれている国内外の地域において事業
活動を行う場合には、生物多様性の回復を促すよう努める。

6.【パートナーシップ】国内外の関係組織と連携・協働する                      
6-1 国内外のNGO、教育・研究機関、地方自治体、事業者等との間で、コミュニケーションの拡充やプロ
ジェクト等の連携・協働に努める。

7.【環境教育・人材育成】生物多様性を育む社会づくりに向け、環境教育・人材育成に率先して取り組む  
7-1 従業員を対象とする自然環境教育を、地域社会やNGO等と連携して、積極的に実施する。
7-2 地域住民をはじめとするステークホルダーを対象とした環境教育を実施するとともに、学校教育や
    NGO等が行う教育活動に協力することにより、生物多様性を育む意識を広く社会全体に普及する。
                                                    以 上

※ 本行動指針は、「経団連生物多様性宣言」行動指針(http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/084_honbun.html) の引用で、
 同宣言の趣旨に賛同し、生物多様性に貢献する活動を自己実践する意思を表明する企業が行う活動の例示である。
参加企業は、各社の経営資源を活用し、創意工夫を凝らして、生物多様性に貢献する活動を自主的に推進するものである。
※ 2009 年4月21 日制定 2018 年10 月16 日改定

 

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